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2010.12.29

ん?! じゃあどないせえっちゅうねん!! > ビデオデッキ私的録画補償金訴訟

デジタルテレビチューナーしか積んでないビデオデッキは「私的録画補償金」制度による支払いを、電器メーカー→著作権者団体にしなければならないかどうかを争った訴訟。
「機器は補償金対象」と認めたが、「メーカーの協力義務は法的強制力を伴わない」として請求を棄却、って…。

知財情報局: 私的録画補償金訴訟、東芝の協力義務に法的強制力なし、東京地裁
http://news.braina.com/2010/1228/judge_20101228_001____.html

ITmedia News: 録画補償金に強制力なし 納付拒否の東芝勝訴 SARVHは控訴へ
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1012/27/news103.html

著作権法(第104条の5)がメーカーなどに「補償金制度の支払い請求および徴収に協力しなければならない」としているが、これは『法的義務を有しない訓示規定』と判断…と、字面通りにはこういうことだけなのだが。

『協力しなければならない』は『法的義務ではない』ので…ともはや無尽蔵な複製は仕組み上無くむしろ制度疲労を突いて著作権者団体を突っぱねたメーカー
と、
『訓示規定の無視は御社のコンプライアンス的にどうなの?』とメーカーに迫りながらも実はそもそも録画においては世界的にもきわめて珍しいコピーガード(ダビング10制度)を入れ込んだ著作権者団体、
との、互いにらちが明かない対立構図がもう少し続くということだけは、わかる。

だが、この種の判決のメッセージ性は、こんごもっと他のところで発揮されてしまうことになるんだと思う。
それは、「訓示規定は法的義務ではない」が大手をふるうこと。法令の法的拘束力は、法令がどう書いてあるかによって濃淡付けが可能であるということをより多くの人が知り、法令の元々の趣旨と別に「強制力のある義務ではない」をふりかざすようになると、(法的に「まずい」勘違いのずれた主張をする者の登場なども含めて)どんな社会が形作られていくか。想像に難くない。

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