WBS STOCK 2007/10/17
(1)
内閣府試算:このまま社会保障を水準維持するなら2025年度に年31兆円不足
経済財政諮問会議に出された試算。たとえばこれを消費税でクリアするには17%へのかさ上げが必要。安易に増税を求めるわけではないものの、成長して解決しよう!的路線はトーンダウンしたといえる。
(2)
CO2削減を目指す「排出権」金融ビジネス
学校旅行のオプションやエコバッグ代として「カーボンオフセット」代金を含ませる(JTB、西友)など、個人・中小企業レベルにまで環境・CO2削減に関わる商品を届けようとする動きが盛ん。銀行はこの仲を取り持つ役目を果たすための金融商品づくりを急いでいる。
(たとえば欧州だと飛行機のチケットに「カーボンオフセット」を行うオプションの販売例がある。)
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