外国人客拡大へ免税店倍増、とかいうずっと前に

日本経済新聞: 外国人客拡大へ免税店倍増　政府、新興国向けビザ緩和も検討
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGC0701V_V10C14A3MM8000/

あのさあ、店増やす前に、わが国の『免税手続きの不合理さ』を解消しないといけないんでないかい？
特に「売り手が損する」可能性をはらんでいるところ。
最後の税関手続きをしなかったら「買い手だけ」が損するしくみに制度再設計しさえすれば、黙ってたって各社が向こうから参加してくるって。

中国債券市場で初のデフォルト

上海超日太陽能科技（Shanghai Chaori Solar Energy Science & Technology Co., Ltd.）、という企業

REUTERS: 中国の超日太陽が債務不履行、国内債券市場で初
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYEA2607F20140307/?sp=true

なのだが、Ｗｅｂサイトの更新状況が実にお粗末。だめだこりゃ。

公人の恋愛や信仰に関する扱いについて思う

フランス・オランド氏の報道がかまびすしい。

AFPBB: 仏大統領、不倫疑惑へのコメント拒否 「私的に対処する」
http://www.afpbb.com/articles/-/3006493/12936277

この記事の最後の2段落、日本の俗に「ワイドショー」と呼ばれるものを制作する人たちには、もういい加減にチャラチャラしないでこういうことを意識して欲しいと思う。また、多くの人が公人の恋愛や信仰に関してこのような感覚を持つ社会であることを、私は好む。

公人が信仰を告白するな、と言いたいのでもない。世の中には教義として信仰告白を求めるものもあるわけで。

「若年無業者の4人に1人が就活スーツ無し」がイマドキのニュースになる国と、かたや…

かたや、2005年に「リクルートスーツ、貸すよ。」でNPOが出来ている世界。

Fitted for Work
http://www.fittedforwork.org/

このNPO、わたしはたまたま、出来てすぐのころに、英語でのニュース番組かPodcastで訊いたことがあった。

日本くらい「新卒就活」という“（形式的かもしれないが）機会の公正を謳う民間セーフティネット”がカタチとして存在している国はない。これは、自分がよく大学生に紹介するエピソード。

先日は、大学2年終了後に休学、1年間の海外留学中だが一時帰国してきた学生に会い、話を聞いた。その「現地しごと探しのためのご縁づくり」の話が、秀逸であった。この９月には、留学先国内で観光に携わるアルバイト職をこなし、ワーキングホリデー的時間の使い方をうまくやっている。Networkingが実に器用であった。
あいつ、帰って来ないんじゃないか、もしかしたら。

ところで、その「ニュース」記事は。

東洋経済ONLINE: 若者支援の現場の”共通言語”をつくりたい
『若年無業者白書』をクラウドファンディングで作ったわけ（上）
http://toyokeizai.net/articles/-/25234

東洋経済ONLINE: 無職の若者の実態を調査してわかったこと
『若年無業者白書』を作ったわけ（下）
http://toyokeizai.net/articles/-/25781

記事中の方、「相関と因果の違いが分からない」人（分からないフリでワザとカラんで来る人を含む）に振り回されて、実にお気の毒である。

政党の好みではなく、憲法の精神に則り、内閣不支持。

帰国して、日本を離れていた間にひとまずの決着が出そろった、以下の件。

どの政党が期待できるとか好きとかではない。もうこうなったら、以下の文を引用するまでもなく不信任である。いま私がたとえば「内閣支持」世論調査のたぐいを受けたら、
　「不信任（理由：いまの国会議員とともには行動できないから）」
って答える。
だって、いまの憲法を決めた人たちの綴ったいわば「添え書き」の文章の１文め、それもドあたまにこんなことが書いてあるんですから。

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【日本国憲法前文(1946年11月3日)】　１文め
日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起こることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。
==========

ぜひ、各方面が開催する世論調査では、不信任の理由を聞くときに、上記の趣旨の選択肢か、「格差訴訟１審で『違憲』判決が多数でたから」といった選択肢を入れてほしい。それっくらいの敏感さを、「採る側」の感覚が正常なら、持ち合わせていてほしい（軽く皮肉）。

Wall Street Journal: １６判決出そろう---衆院選１票格差訴訟
http://jp.wsj.com/article/JJ10184891111520983501216933507312736624411.html

風力発電買い取り、もう枠満杯、の報をきいて

珍しく日本の新聞を引く。

朝日新聞デジタル：風力枠、もう満杯寸前　自然エネ買い取り、１日から
http://www.asahi.com/business/update/0701/TKY201206300596.html

電力会社の「発送電分離」という言い方が最近使われている。発電会社と送電会社を別にすることで、経営効率化や「大きすぎて潰せない」問題をなくしたり、そして今般の事故の賠償等処理をより容易に…という考えだ。

が、こういう報を聞くと、アメリカのいくつかの州や欧州のいくつかの国などで間々見られる「発送売電分離」、つまり３分割が、物事を速く解決するためにはこの国の現状だと要るという印象が強くなってきた。

発電所を新たにこしらえた新規参入会社が生まれて競争の促進…というストーリーは、発電所（風力発電所の多くは過疎地）から消費地への送電が出来てこそ。この送電網が、現在は従来10社所有で、開放が不十分であるというわけ。だがしかし、開放が不十分どころか、そもそもケーブルが足りないというのが、今回の状況とみられる。送電設備の敷設は「通り道」となる地域の同意取り付けも必要で、一朝一夕に解決しない。時間が掛かるからこそ、大事な「インフラ」である。この送電を発電の会社から分離して、発電の電力会社がイコールフッティングで送電網を利用することが、従来10社だけを「ひいき」しないためにも必要である。

それとともに現況では、特定の発電方法が持つ社会的問題や大きな価格差がクローズアップされている。この状況では、電力販売も分離してしまうことも、必要そうである。
発電・送電・電力販売が分離されていると、「弊社は、再生エネルギー100％の電力を販売します。高いけど。」という会社や、夏の昼間に電力を使わなければ激安になる時間制を導入する会社など、さまざまな提案が出て、そして「選ぶ」ことが可能になる。
実際に始めると「面倒くさい」と思う人もいるだろうが、そういう人は「マイライン」のときと同じように従来10社にヒモ付けしておくことにする。「生活必需品を、そんな状況に置いたら消費者が混乱する…」という論はいまや空虚で、「市民はバカだから」と言っているのと同じである。

なお、数年前のカリフォルニアの大規模停電は、小売り市場に価格規制を残したので「需給ひっ迫していても値段が上がらない」ためにピークアウトしたことが一因との指摘もある（synodos journal: 3.11後の電力自由化）。つい「規制」をしてしまう「クセ」をどれくらい防げるかが、この課題の解決には必要そうな気がする。

森本防衛相の人となりが感じ取れるインタビュー記事

森本防衛相へまぐまぐが過去（当時の森本教授メルマガ創刊時）に​おこなったインタビュー記事が、きょうのまぐまぐのメルマガで紹​介されていた。おそらくこんごのご本人からのメルマガの発行は停​止（あるいは相当困難）だろうが、人となりはよく伝わるので、一​見の価値あり。

まぐスペインタビュー　森本敏さん - まぐまぐ！
http://www.mag2.com/magspe/​interview56/

不思議なこと in ぽかぽかランド鷹番の湯

あえて「地域」ではなく、「経済」のカテゴリーで。

冷鉱泉（メタケイ酸泉）だという鷹番の湯は、小学生・幼児の入浴料金を８月１日から改定した。
おとな４００円（据え置き）
小学生１８０円（値上げ）
幼児８０円（値上げ）

不思議なのは、ここからあと。

おとな回数券（値上げ）
１０枚３８００円　→　１０枚４０００円

帰宅後、この値上げした回数券は誰が買うのだろうというテーマで、２人で思考実験（笑）をした。

最終的に、ある程度あり得てもよいと２人で合意した場面は、次のとおり。

○どうしても現金を持ち歩きたくない人
（私は「盗難・恐喝リスク」をヘッジしたいなら、有効期限ありの回数券より、毎回４００円（たとえば５００円玉でも）だけをポケットに入れて鷹番の湯に来れば良いと思うのだが）

○ハイパーインフレの傾向のある国から来た外国人で、いつもの習慣で「鷹番の湯に１０回入れる権利」を確定させておきたいと思ってしまった人

○毎回自動販売機でチケットを買ったりまたはカウンターで支払ったりするのが面倒くさいと考えている人

○うっかり、習慣で回数券を買ってしまった人

他には次のものが出たが、棄却された（笑）。

○米ドルに不安を覚えている人
（それなら、なにも鷹番の湯回数券でなく、単純に日本円を持っていればよい）

ん?! じゃあどないせえっちゅうねん!! > ビデオデッキ私的録画補償金訴訟

デジタルテレビチューナーしか積んでないビデオデッキは「私的録画補償金」制度による支払いを、電器メーカー→著作権者団体にしなければならないかどうかを争った訴訟。
「機器は補償金対象」と認めたが、「メーカーの協力義務は法的強制力を伴わない」として請求を棄却、って…。

知財情報局： 私的録画補償金訴訟、東芝の協力義務に法的強制力なし、東京地裁
http://news.braina.com/2010/1228/judge_20101228_001____.html

ITmedia News： 録画補償金に強制力なし　納付拒否の東芝勝訴　SARVHは控訴へ
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1012/27/news103.html

著作権法（第104条の5）がメーカーなどに「補償金制度の支払い請求および徴収に協力しなければならない」としているが、これは『法的義務を有しない訓示規定』と判断…と、字面通りにはこういうことだけなのだが。

『協力しなければならない』は『法的義務ではない』ので…ともはや無尽蔵な複製は仕組み上無くむしろ制度疲労を突いて著作権者団体を突っぱねたメーカー
と、
『訓示規定の無視は御社のコンプライアンス的にどうなの？』とメーカーに迫りながらも実はそもそも録画においては世界的にもきわめて珍しいコピーガード（ダビング10制度）を入れ込んだ著作権者団体、
との、互いにらちが明かない対立構図がもう少し続くということだけは、わかる。

だが、この種の判決のメッセージ性は、こんごもっと他のところで発揮されてしまうことになるんだと思う。
それは、「訓示規定は法的義務ではない」が大手をふるうこと。法令の法的拘束力は、法令がどう書いてあるかによって濃淡付けが可能であるということをより多くの人が知り、法令の元々の趣旨と別に「強制力のある義務ではない」をふりかざすようになると、（法的に「まずい」勘違いのずれた主張をする者の登場なども含めて）どんな社会が形作られていくか。想像に難くない。

「男女比が片寄っている」はどの程度で片寄っているか

職場の成員の男女比が片寄っている、とかいうとき、どの程度で「片寄っている」のか。

職場に男性あるいは女性が就く確率が仮にそれぞれ1/2であるとしたら、統計的には「直接確率計算」で「有意に偏っている」といえる数字がでる。○人以上のうち△人が一方、という境界値を書き出してみる。

(引用:森敏昭・吉田寿夫「心理学のためのデータ解析テクニカルブック」(北大路書房)p.324)
生起確率が5%未満である事象=
5人以上で、うち一方が0人
8人以上で、うち一方が1人
11人以上で、うち一方が2人
13人以上で、うち一方が3人
16人以上で、うち一方が4人
18人以上で、うち一方が5人
21人以上で、うち一方が6人
23人以上で、うち一方が7人
26人以上で、うち一方が8人
28人以上で、うち一方が9人
30人以上で、うち一方が10人

たとえばある学校長が「本校の教員は8割が○性で…」といったとき、10人中2人だけが片方のときは有意とは言えず、一方で15人中3人だったら有意に偏っている。

ここで思ったのだが、公務員である公立学校では「有意に偏る」場合、校長は改善する権利を有する(or改善の努力義務がある)とするのはどうか。
予想するに、一部の小学校が「男性不足」、一部の高校が「女性不足」で引っかかると思う。現実に、「力仕事を担う人の偏りに悩む小学校長」とか、「女性が就きにくい伝統公立高校」とかがあるはずだ。

生起確率をどこで足切りするかの議論も要るだろう。なぜ私はこう思うのかの根拠は、「学校は社会の縮図であるべき」だから。